ひなはづチャンネルの楽屋

ひなはづの父【スプレム】が待機中です。

2019.2月時点のAmazon出品者としての感想

記事を見て頂いたら解るとおり、Amazonは出品者に対しメールで「Amazonポイントを1%付与して販売すること」を強制的に実施する旨を通達してきました。勤め先ではAmazonで商品を出品しており、私はその管理を任されているため、ニュースの前日にAmazonからのメールを受けて「さすがは天下のAmazon!(皮肉」とオフィスで声を上げていましたw

 

通知されたメールを俗世間的に表現するとこんな感じです。

 

いつもAmazonに出品してくれてありがとな!

今年の5/2から日本のお客さんにもっと満足してもらうために、ウチで出品する全ての商品に対して最低でも1%のAmazonポイントを付与するようにすっから。

これでお客さんのお買い物体験はもっといいものになるんだわぁ ポイントも付くし、Amazonでの買い物頻度が高い人には節約にもなるし。お客さんの満足度の向上とそちらのビジネスの伸長に繋がるから、理解と協力を頼むわ。

 

Q&A

Q1 現在Amazonポイントを利用していません。自分で1%のAmazonポイントを設定しなければなりませんか?

A1 その答えはNOだわ。期日がきたら自動的に1%のAmazonポイントを設定するよ。自分で販売価格とAmazonポイントを変更することも可能。Amazonポイントの費用(1ポイント=1円)はアンタんとこの売上高から天引くよっ

(以下略)

 

 

ド素人でも「独禁法違反じゃないのか?」と思える文章で、まあいろいろ根回しとか調整とかした上での通知と思ってたわけです。

 

すると本日2/26、こんなニュースが…。

www.nikkei.com

www.sankeibiz.jp

 

根回しとかそんなものはなかったw

Amazonは日本国内法をチェックすることなく、自分たちの思い描いたルールに従うよう出品者に求めていたのです。

 

 

Amazonが描いたルールは、ポイント付与という点で言えば消費者にとって有益なことです。

しかし、<ポイント付与を強制し、それを出品者に負担させる>のは、優越的地位の乱用にあたり独禁法違反に該当するのではないかというのは、ビジネスの世界にいる人間だと簡単に察するわけです。

誰でも察するであろうことを確認もせずやってしまうというのは、あまりにもお粗末と言えます。

 

こういうポイントサービスは、大体出店・出品側が負担するような仕組みになっています。コンビニでは店側が負担するようになっているというのを関係筋から聞きました。(付与時か使用時か、どのタイミングで負担となるかまでは確認しておりません)

 

 

Amazonに関するニュースではこんな記事もあります。

www.newsweekjapan.jp

gigazine.net

アメリカ国内のことですが、利益を上げているのに、法の目をかいくぐり税金をゼロにするというウルトラCをやってのけているのです。

 

なぜ日本で雑なことするの?w

 

 

 

この度のポイント強制&出品者負担の件は、強者と消費者の間にいる出品者が不利益を被るだけなのですが、<間にいる者が苦しんでいる>ケースって、コンビニの話を例に挙げたようにビジネスの世界では常にあるわけです。

 

小売り>製品メーカー>原料メーカー<生産者 …という強弱関係が昔からあります。

それぞれの間には業界の「問屋」も入ります。

この強弱関係の意味するものは、単純な話「値交渉」に関してです。

 

ポテトチップを例に挙げると、

悪天候でジャガイモが育たなかったため、販売価格を生産者は上げる

→お菓子屋はポテトチップの原料代が上がったので値上げをしたい

 →小売りバイヤーはお菓子屋の値上げをのまない

  →むしろ店頭では安売りセールを実施する

   →お客さん大喜び

と、間にいるメーカーや下請けが割に合わない状況になっているわけです。

 

小売りは強いです。<棚>を武器に交渉をしてきます。「お前の商品を店におけなくなってもいいんだな?」的な話で、メーカーは泣く泣く引き下がるしかありません。

安い商品が買えるのはお店ががんばっているのではなくて、モノを作っているメーカーががんばっている(というか身を削ることをガマンしている)からなのです。消費者の立場として理解しときたいところです。

政治家が「物価上昇〇%目標」とか、自動車メーカーが「春闘ガー」「ベアガー」とか景気のいい話を聞くたびに、

「大手の話で景気がいいようにミスリードすんなよ」と、「中小企業は全く待遇が良くなってないぞ」と思うわけです。

 

大手に聞きたい。「中小の犠牲で食うメシは美味いか?」

 

私は、ビジネス強者は"強者であってよい"と考えています。消費者にとって有益なサービスを提供すること/し続けることは良いことだし、それを実現するためには利益が必要なわけです。

だからこそビジネス強者は社会貢献して欲しいと思っています。税金を払うことがまず一番です。世の中にはたくさんいるわけで、巨大な収益を上げている企業が税金を納め、それでインフラが整備されたりすることで、(私含めて)生きていくので精一杯な者の生活の向上に繋がるのです。

叶わぬ願いなのかもしれないですが…ね。

 

 

本日2/26の公取が動くニュースを見る前に、Amazon日本法人から「Amazon直販で出品できる商品をお持ちでしたら紹介いただけませんか?」という電話が入り、取引条件が解る資料をメールで送るように頼んだけれど、退勤時まで資料は送られてきませんでした。ドタバタな話題の真っただ中に新しいビジネスの提案をしてくるなんて、Amazon内で事の時系列がどのようになっているのか・仕事の優先順位がどのようになっているかが全く想像がつきませんw 明朝のメールチェックが楽しみですw